CSR情報

トップコミットメント

「ポスト2020VISION」にグループ全体で取り組み、CSR経営を通じて持続可能な快適環境の社会づくりに貢献していきます。

長期ビジョンである「快適環境のソリューショングループ」をさらに進化させ、社会的責任を果たし、社会からの期待に応えることで、グループが永続的に成長していく「貢献と成長の両立」をめざしています。
お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様と共に、グループ一丸となって社会の持続的発展に貢献していきます。

 
文化シヤッター株式会社 代表取締役社長

引き継がれる企業文化で一体感のあるグループに

 文化シヤッターは2015年に創業60周年を迎えましたが、その歴史はお客様目線に立った新しい価値創造の歴史でした。創業当初に掲げた社是「誠実・努力・奉仕」には、常にお客様にとってよりよい商品とサービスをご提供することで、お客様の幸せを実現し、社会と共に持続的な発展をめざす、という想いが込められています。 創業当初からお客様のニーズや社会からの要請に対して、常に商品、技術、サービスといった新しい価値の創造に挑戦し続ける企業文化は、今後も変わらない大切な財産です。
 文化シヤッターは、新たにBXルーテス、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを迎え、グループ全21社となりました。脈々と引き継がれてきたこの企業文化を従業員一人ひとりと分かち合い、一体感を持つことこそが、今の時代には必要なことだと考えます。
 今後も未来に継承すべきBXスピリットを守り、社会へ奉仕し続けることで当社グループが持続的に成長することをめざします。

「ポスト2020VISION」の実現に向けて

 当社グループは2016年に新たな中期経営計画をスタートさせました。長期ビジョンとして掲げてきた「快適環境のソリューショングループ」をさらに進化させ、当社グループの持てる資源を最大限に活用して社会課題の解決に取り組む「社会への貢献」を通じて「グループの成長・発展」を遂げることで、持続可能な社会の実現をめざす姿を「ポスト2020VISION」と位置づけました。
 急速に変化していく社会情勢をよく「看て」、タイムリーな“ことづくり”を実現する総合コンサルティング力で、潜在化する社会課題に積極的に向き合うことが、当社グループのCSR経営の根幹となっています。
 創業者の精神に基づいた「ポスト2020VISION」の実現に向け、当社グループが取り組むべき具体的重点項目を設定し、活動についてPDCAサイクルを運用することで、CSR経営の実効性を高めていきます。

CSRの整備と強化

 当社のCSR活動は2007年にスタートしました。社会的責任を果たし、社会からの期待にお応えするため、当社では社是・経営理念に基づいた「CSR憲章」を掲げ、それを実践するための「CSR行動指針」(※)を定めています。
 CSR活動がスタートした当初から「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」という4憲章ごとに活動を分類し、コンプライアンスの徹底、お客様・お取引先様への取り組み、地域・社会貢献、環境負荷低減を事業に組み込んだ地球環境保全への取り組み、および従業員の幸せの実現を目的とした取り組みなど、独自のガイドラインとなる「CSR憲章」によりCSR全般を整備して活動しています。
 また、持続的な企業価値向上をめざし、従来からコーポレート・ガバナンスの強化には継続的に取り組んでおり、とりわけ近年の改正会社法やコーポレートガバナンス・コード等に見られる「企業経営の透明性の確保」をさらに担保するため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能を一層強化する体制を整備しました。
 グループ全体としてのCSR活動はまだまだ未熟なところもありますが、お客様、ならびにお取引先様からの引き合いや、地域社会の皆様からの温かいお声に、10年を超える堅実なCSR活動の成果というものも感じています。
 今後もさらなる信頼の獲得をめざし、社会に必要とされる企業へと成長するよう、「CSR憲章」に基づき、活動を着実に展開していきます。
 
関連ページ:「CSR憲章」と「CSR行動指針」

ステークホルダーの皆様へ

 当社グループの「CSR報告書」も、今号で11冊目となりました。CSR活動のご報告を中心とした内容から、近年は事業とCSRの関係や、中期経営計画の成果、当社グループのCSVの考え方等、財務・非財務の両面を盛り込み、経営と一体となった内容をご報告する構成としています。
 CSR憲章ごとの目標設定とPDCA運用を意識し、当社グループの掲げるあるべき姿に向かって着実に成長・進化する過程を、この報告書でご覧いただければと思います。
 お客様、お取引先様をはじめ、投資家の皆様、地域社会、協力会社の皆様、そして全グループの従業員には、本報告書をご一読いただき、忌憚のないご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。