経営情報

事業等のリスク

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1. 地震やその他の自然災害等による製品出荷への影響

当社グループは、全国に販売拠点と共に製造拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もあります。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はありません。

今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産拠点や販売拠点において、商品の供給体制の複数化や販売・管理拠点の統合化など対策は進めていますが、商品の生産能力低下や出荷及び供給が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性があります。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 資材等の調達

当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めています。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入していますが、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 商品の性能保持や安全対策

当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の商品を各種取り扱っており、これらの商品は火災発生時など緊急の際に性能が発揮されなければなりません。そのためには、保守点検が重要な要素となるため、任意での保守点検契約の促進を進めている中で、2014年6月に建築基準法の一部が改正され、2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されることになりました。しかし、同制度は今年度が3年間の経過措置に伴う最終年度となるため、検査対象が集中することにより、検査を期限内に完了させることが困難となる可能性が否めません。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではありません。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっています。

さらに、建物の大型開口部に設置される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求されます。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備していますが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や商品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れません。重量があり、可動する開口部商品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いていますが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 住宅着工戸数と非住宅着工床面積低迷の影響

当社グループの先行指標となる住宅着工戸数と非住宅着工床面積について、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや復興需要等が押し上げ要因となり、非住宅着工床面積は回復基調で推移するものと見込まれますが、住宅着工戸数は今後は低水準で推移するものと予想されます。

当社グループは、戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 企業買収及び他社との業務提携

当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがあります。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 業績の季節的変動

当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. コンプライアンスリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

8. 海外事業展開に伴う影響

当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展開していますが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりやテロの影響等により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

9. 公正取引委員会との審判による影響

当社は、2010年6月9日に、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始しています。

今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で予測することはできませんが、その内容によっては、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性があります。