成長と共に

誠実な企業経営

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

BXグループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様をはじめとして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、さらなる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実ならびに適時的確な情報公開を行っています。
また国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当社グループは本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

VOICE
文化シヤッター 取締役監査等委員(弁護士・社外取締役)
藤田 昇三

BXグループは創業以来、「誠実」を社是の第一の柱に据え、着実な成長を遂げてきました。日本資本主義の父といわれる渋沢栄一も、名著「論語と算盤」の中で、誠実な経営を企業の永続的成長の基本条件としています。
現在、当社グループは中期経営計画のもと「社会および環境課題の解決への貢献」をめざし、「進化する快適環境ソリューショングループ」としてシャッター、ドア等の基幹事業とエコ・防災事業等の注力事業を推進しています。これは、長期的な企業価値の向上に向けたESG経営の実践であると共に、国連の定めたSDGsの多くの目標にも沿うものです。
目下、明るく風通しの良い社風を活かし、計画達成に全社一丸となって取り組んでいます。働き方改革をはじめ、動きの激しい社会経済状況において経営者の役割と責任はますます大きくなっています。これに伴い株主共同の利益の確保という目線で経営を監督すべき社外取締役・監査等委員の責務もまた、一段と重くなっているものと自覚しています。
その一員である私も、法律専門家としての知見と組織運営の経験を踏まえ、他の社外取締役との連携のもとに、厳正な監査を行うと共に、取締役会においては、取り分けコンプライアンス、内部統制、リスク管理の観点から、忌憚のない質問と意見開陳に努めています。今後も引き続き社長以下執行部門の取締役や従業員との意見交換および現場視察等による幅広い情報収集と実態把握を心掛け、誠実な経営に貢献してまいります。

取締役会

文化シヤッターでは2018年度において、計9回の取締役会を開催しました。法令や定款、取締役会規定をはじめとした内規に基づき、株主総会に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、決算に関する事項、重要な財産等に関する事項等の重要事項について決議を行う一方で、経営における責任体制を明確化し、意思決定の迅速化を図る目的から、取締役会決議において各担当役員への権限委譲を行っています。2019年6月現在の当社取締役会は、当社事業に精通し、事業の特性を踏まえた迅速かつ的確な意思決定のできる社内出身者による業務執行取締役9名および独立社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名により構成されています。

取締役会の実効性評価

文化シヤッターでは取締役会の実効性について全ての取締役に対しアンケートを実施し、その結果を取締役会において報告しています。アンケートでは取締役会の構成や運営、またガバナンスのあり方等を含め、取締役会全体としての役割、責務を概ね実効的に果たしているとの評価に至りました。
各取締役の自己評価結果および意見等を踏まえ、認識された課題の解決や実効性評価項目の見直し等に継続的に取り組むことで、取締役会のさらなる実効性の向上に努めます。

社外取締役のスキル・多様性

会社経営の業務執行に対し、中立的・客観的視点によるガバナンス体制を確保するため、豊富な実務経験と幅広い見識を有する社外取締役を選任しています。選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、独立性の確保を担保しています。

監査等委員会による監査・内部監査の実施

文化シヤッターでは、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことなどにより、取締役会の監査機能を一層強化しています。当社の監査等委員会は社外監査等委員3名を含む4名の監査等委員で構成されており、経営の透明性確保を目的として、適法性、妥当性の面から取締役の職務執行状況の監査を行っています。監査等委員監査では、取締役会・常務会はもとより、営業・製造に関わる社内重要会議への出席や重要書類閲覧のほか、グループガバナンス体制強化のため、CSR統括部監査室および経営企画部と協働して、海外を含むグループ会社への往査を実施するなど、職務執行の全般を業務監査しています。また、CSR統括部や事業本部業務部が、事業本部、支店、工場、営業所などを対象に計画的な内部監査を実施、内部監査部門および会計監査人と随時情報や意見を交換し合う三様監査の体制を整え、監査が実効的に実施される体制を確保しています。

コーポレート・ガバナンス体制図 (監査等委員会設置会社移行後)

コンプライアンスの強化

BXグループでは、法令の遵守はもとより社会規範や企業倫理に基づいた行動を一人ひとりが実践するよう、遵守すべきルールを定めたCSRガイドラインを策定しています。全従業員にはコンプライアンス意識の向上を図る機会として、常時携帯できるコンパクトサイズの「CSR憲章手帳」の配布、e-ラーニングによる学習、社内ポータルサイトで短時間に学べる「こんぷらだより」の定期配信等を行っています。また、各エリアにおいては、集合研修の実施のほか、事業所においても定期的な勉強会を実施できるようテーマごとに教材を提供するなど、組織単位で不正を許さない風土づくりに努めています。2018年度はコンプライアンス浸透に評価基準を設ける「コンプライアンス監査」の導入をめざし、全社的な意識調査を実施しました。この調査結果を研修・教育や評価項目設定の参考とし、さらなる実態調査を進め、組織的にコンプライアンス違反を防ぐための環境づくりを推進しています。

リスクマネジメント
製品事故・品質異常の対応
BXグループは、製品事故、品質異常に迅速かつ適切に対応するため、危機管理体制を構築しています。製品事故や重大な品質異常の情報は各拠点を通じて品質保証部に報告され、法令、安全性、事故拡大などの観点から重大化する可能性があると判断された場合には、各会議で審議します。
会議では、法令遵守や安全性に主眼をおき、告知や改修の必要性を含めて対応を検討し、社長との協議を経て最終決定を行います。製品事故、品質異常の情報から迅速に原因を究明し対策を講じることで、再発防止を図ると共に、これらの活動を水平展開して改良、改善につなげています。なお、2018年度は重大製品事故の発生はありませんでした。

CSR調達に関するガイドライン

BXグループでは、サプライチェーンマネジメントにおいて、「公正・公平」「地球環境保全」の観点から、CSRへの取り組みに積極的なお取引先様を優先して調達するCSR調達を推進しています。あらゆる購買品の「品質(Q)・コスト(C)・納期(D)」を担保した調達に加え、お取引先様との誠実で良好な関係の構築に取り組んでいます。特に品質(Q)では、「取引先評価表」で当社グループが求める品質基準を明確にし、お取引先様の自己評価とBXグループでの評価を共有することで、強みと弱みを相互認識し、良好な関係性の構築をめざしています。また、定期的に品質監査を行い、共に成長しあう「真のパートナー」として、Win-Winの関係を構築し、リスク管理の徹底に努めています。

  1. 社会規範の遵守
    サプライヤーに対して、CSRへの考え方や取り組みに対して共通の認識を持てるよう、定期的な情報発信、指導を実施し、CSR意識の浸透を図っています。
  2. 購入品に関する品質の確保
    サプライヤーの品質管理状況を把握するために、定期的に監査を実施することで、調達する原材料や部品、製品の品質の向上と安定を図ります。
  3. 地球環境保全
    サプライヤーに対して、ISO14000の取得状況やグリーン購入に関する実態調査を実施します。
製品の安定供給

BXグループでは、大規模災害が発生した場合を想定し、安定した製品供給を行うため、事業継続計画(BCP/BCM)の策定とマネジメントに取り組むことで、お客様への製品の供給責任を果たしています。

〈通信の確保〉
被災状況を迅速かつ詳細に把握するため、各工場に衛星通信機器を設置し、本社を含めた拠点間の連絡体制を構築しています。
〈調達BCP〉
  • サプライチェーンの二重化
    原材料については、複数の供給拠点から速やかに代替品が調達できるネットワークを構築しています。また、サプライヤーとさらにその先の生産・供給拠点に関しても、必要な情報を網羅したシステムを構築し、情報の見える化を進めています。
  • 自社での最低在庫の確保
    主要部品や部材については、東西デポを利用した在庫のバッファー機能により、安定的な供給体制を構築しています。
  • 調達に関するガイドラインの整備
    各サプライヤーに対し、CSR調達に関するガイドラインを浸透させ、さらなる安定供給の徹底を図ります。
  • 自社在庫状況の見える化
    文化シヤッター7工場で購入品の在庫状況を見える化し、情報共有することで、部品・原材料が効率よく供給できるシステムを構築しています。
〈製品の供給〉
  • 製造システムの対応
    工場が被災した場合に、他工場への代替生産が可能となるシステムを構築しています。機能の拡充を図り、より円滑な代替生産の実現をめざします。
  • 物流体制の構築
    グループ内の物流網を再構築し、事業間で物流情報を共有することで、被災状況の情報とあわせ、最適なルートの検索や車輌等を確保できる体制を構築していきます。
情報セキュリティ

BXグループでは、情報資産のセキュリティ確保のため、「電子情報管理規定」および「ハードウェア及びソフトウェア管理規定」を制定し、積極的にセキュリティ保持活動に取り組んでいます。全社のPC機器やUSBメモリ等外部媒体の暗号化、iPad等のモバイル機器の遠隔での情報消去やパスワード強化等の情報漏洩対策を実施しました。また、災害を想定して全てのサーバー機器をデータセンターに集約し、バックアップを含め安全な環境を構築しています。さらに、標的型メール攻撃(マルウェア対策など)の訓練を実施し、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。なお、2018年度はセキュリティに関する重大な事故等の発生はありませんでした。