経営情報

対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く市場環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が一巡した後も、都市圏を中心とした再開発プロジェクトやeコマースの拡大に伴う大型物流倉庫などの建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルスによる世界的な経済へのダメージは計り知れず、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループでは、2016年度から2020年度までの5カ年における中期経営計画の基本テーマ「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざし、計画達成に向けて企業価値の向上に取り組んでいます。

中期経営計画の最終年にあたる2020年度は、“For the next stage「技術力」「施工力」の深化”を経営方針として掲げ、基幹事業における利益拡大と、注力事業におけるさらなる事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループの主力事業である重量シャッターや軽量シャッター等の「シャッター関連製品事業」及びスチールドアや引き戸、パーティション等の「建材関連製品事業」を「基幹事業」と位置付け、お客様の要望や用途に応じて的確な提案を行うコンサルティングセールスを実践し、当社グループ製品の複合販売を積極的に推し進めてまいります。

同時に、今後の当社グループの発展を担う事業を「注力事業」と位置付け、海外事業、エコ&防災事業、メンテナンス事業等を積極的に推し進めてまいります。

海外事業においては、これまでベトナムを中心にASEANにおける事業を展開してまいりましたが、その活動領域をオーストラリアへと拡げており、オセアニアも含めた海外市場を足掛かりにさらなるグローバル化を積極的に推し進めてまいります。エコ&防災事業については、再生複合材を活用した環境建材や省エネ効果の高い日よけ商品「オーニング」などのエコ事業と、大型台風やゲリラ豪雨などによる浸水対策のソリューションを提供する止水事業を、持続可能な社会に貢献する事業として取り組んでいます。一方で、社会環境の変化として、建築基準法の改正を伴う「防火設備の定期検査・報告制度」が2019年度から本格稼働したことに伴い、当社グループ内における連携を強化するなど、防火設備等の検査・メンテナンス体制を整備、拡充させてまいります。

今後も当社グループは、「快適環境のソリューショングループ」として常に進化し続けることで、絶えず変化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存です。