CSR憲章「働く仲間と共に」で掲げる行動指針および「文化シヤッターグループ人権方針」に則り、グループ全従業員で人権の尊重に取り組んでいます。
当社グループの人権方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいており、従業員だけでなく、私たちの事業活動に直接的、間接的に関わるサプライチェーン全体を含めた人権を尊重することで、広く社会の皆様から信頼される企業をめざします。

当社グループでは、事業活動がステークホルダーに与える影響度を鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定しています。

働く仲間と共に委員会においてBXグループ全体で人権尊重に関する取り組みを推進しています。働く仲間と共に委員会は、人事総務部長を委員長に、CSR統括部が事務局を務め、人事、購買、施工、営業等関連部門からメンバーを選出しており、人権デュー・ディリジェンスをはじめ人権リスクや取り組みについて議論を交わしています。
取り組みの状況や結果については、その重要性に鑑み、サステナビリティ委員長より常務会を通じて取締役会に報告されます。

「Myじんけん宣言」とは、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現をめざす取り組みです。
当社では、法務省人権擁護局が推進する「Myじんけん宣言」のプロジェクト趣旨に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しています。

人権方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクの特定・評価、防止・軽減を行っていくために、「人権デュー・ディリジェンス実施ガイドライン」を策定しており、働く仲間と共に委員会において、事業部門ごとに特有の人権課題に留意しながら、人権リスクの検証や改善に向けた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進しています。

文化シヤッターでは、バリューチェーン上の人権リスクを把握するために、リスクの対象者別に顕在化しているリスク及び想定される潜在的リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングしています。
評価にあたり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本に、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や国連グローバルコンパクト「人権デュー・ディリジェンスの実施のためのマニュアル」などの各種ガイドライン、およびセクターにおける事例等を参考にしています。

当社では、リスクの実態を把握するため、リスクの対象者ごとに人権に関するアンケート調査を実施しています。調査結果は働く仲間と共に委員会で共有され、各主管部門が中心となり、高リスクと評価された項目について、対応策を講じることとしています。対応策の実施計画および進捗状況についても働く仲間と共に委員会で継続的に共有、議論し、PDCAサイクルに則りリスクの軽減に努めています。
リスクの対象者ごとの実施状況は下記の通りです。

企業活動がグローバル化する中で、サプライチェーン上の人権課題への対応がますます重要になっています。当社では、調達先や協力業者と共に人権尊重の取り組みを進めています。
調達先においては、一次調達先を対象に人権への取り組みを含めた調達方針への理解促進と、セルフアセスメントを毎年実施しており（2024年度116社実施）、人権尊重への取り組み度やリスクの把握に努め、必要に応じて面談を実施し、人権尊重への理解を求めています。
工場内協力業者においては、当社の工場敷地内で製品の加工作業や搬入出にかかる荷役作業を担っていただいています。2024年度は協力業者38社に対して、「ビジネスと人権」と当社の人権への取り組みをご理解いただくための説明会、アンケート調査を実施しました。調査の結果、直ちに是正措置を講じるべき重大な問題は確認されませんでしたが、サプライヤーにおける潜在的リスクは高く、継続的なモニタリングと改善の取り組みは重要であると認識しました。今後も対話の機会や範囲を広げ、人権リスクの把握と防止に努め、サプライヤーと共に人権尊重への取り組みを強化していきます。

働きやすい職場づくりのためにも、人権への理解は不可欠です。人権に関するｅ-ラーニングの実施、コラムの発信や、新入社員および中途入社者の研修においても人権教育を実施しています。2024年度は役員向けに外部有識者によるビジネスと人権の研修を実施しました。
毎年12月には、世界人権デーにちなみ、人権映画上映会や、人権啓発パネルの展示等、人権尊重への興味関心を深めると共に、取り組みへの意識づけを図っています。
今後もリスク評価結果を参考に、教育の充実やより良い組織風土づくりに取り組んでいきます。

文化シヤッターでは、ハラスメントの判断基準や防止策、具体的な禁止事項などを定めた「ハラスメント防止基準」を運用し、ハラスメントにあたる行為を明確にしています。e-ラーニングを通じた教育だけでなく、グループの全管理職向けにハラスメント研修を定期的に実施するなど、さまざまな学習機会を設けています。
社内でハラスメントが発生した場合は、プライバシーに配慮しながら事実関係を迅速に確認し、被害者の保護と加害者の厳正な処分を行い問題解決に努めています。
また、従業員アンケート調査から、従業員が顧客等よりカスタマーハラスメントを受けるリスクが高いことがわかっており、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公開すると共に、カスタマーハラスメントを受けた際の相談体制等を明確化し、カスタマーハラスメントに関する研修、e-ラーニングの実施や、予防ポスターの配付などの取り組みを進めています。

安心・安全な職場環境と従業員の健康を確保するために、安全衛生管理規定に従い、全社に安全衛生管理体制を確立しています。工場や施工現場といった事業場における労働災害防止のため、安全衛生委員会を中心に、機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施や、安全衛生教育、作業環境測定等に取り組んでいます。
事業特性上、製品の製造や施工、メンテナンスに至るまで、安全や健康面におけるリスクが高いことを認識しており、工場や施工現場における安全パトロールの強化やエリア毎の安全協議会等を実施し、意識向上と改善を図っています。また、 安全Safety・品質Quality・法令遵守Complianceの強化を目的に「S・Q・C -NEWS」を毎月発行し、重点施策や労災発生事例とその対策などの情報共有を行っています。また、製品の施工マニュアルをデジタル化し、いつでも確認できるようにしています。
近年、夏の工場での作業は熱中症リスクが高まっており、労働安全衛生規則の改正に基づいた熱中症対策を実施すると共に、自社製品である遮熱シート「はるクール」を工場へ設置し、環境改善を図っています。
健康への配慮としては、定期健康診断や生活習慣病検査の実施、産業医による相談、定期的な職場巡視だけでなく、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックの実施や「 こころ・からだ・介護の相談窓口」を新たに設置し、相談やカウンセリングを受けられる体制を整え、心身共に安心して働くことのできる職場環境づくりに努めています。

外国人技能実習生に対しては、外国人技能実習制度に基づいた適切な運営を行い、人権リスクを回避、低減するための仕組みづくりに取り組んでいます。また、施工現場のルール、安全管理などの指導、賃貸住宅の家賃補助、日本語能力検定3級合格に向けた語学教育のほか、いつでも生活や仕事について相談できる体制を整えるなど、慣れない生活環境の中でも安心して技術を習得できるよう、さまざまなサポートを行っています。

BXグループの従業員等からの公益・内部通報やハラスメントを含む人権に関する相談・通報窓口を外部に設置し、不正行為等の未然防止および早期発見や、人権問題の救済に取り組んでいます。WEB上の専用窓口では、外国人労働者も母国語で利用できるよう英語、ベトナム語にも対応しています。また、相談者が不当な扱いを受けないよう保護を徹底しています。
従業員アンケート調査より、窓口の認知度の低さや利用に慎重な姿勢が見受けられたため、ポスターや個人用カードの配付および「公益通報者保護規定」や「通報案件の処理に係るフローチャート」の周知を図り、安心して利用できるよう努めています。
なお、一般の方やお取引先等からのお問い合わせについては、当社ホームページに窓口を設置し受け付けています。